１．事故発生

事故発生後に、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただくことが理想的です。警察による取り調べは、加害者側から進められることが一般的で、警察は加害者の証言に合せて、被害者側が不利な状況に立たされることが多いです。交通事故直後から弁護士に依頼しておくと、取り調べの段階で不利な状況に陥ってしまうリスクを弁護士が減らしてくれます。

２．入院・治療

大きな怪我を負った場合、まずは治療に専念してください。

保険会社からの症状固定の要請には慎重な対応を！！

症状固定の段階以降に発生する治療費は、請求できません。症状固定の段階でなお障害が残っている場合には、後遺障害に対する賠償の問題となります。
多くの場合、保険会社側から症状固定や治療費の打ち切りの話が出されますが、症状固定については専門家である医者とよく相談しましょう。

３．症状固定

治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されると症状固定となります。症状固定になると、保険会社からの入通院治療費や休業損害などが打ち切られます。症状固定の後は、後遺障害慰謝料、逸失利益として賠償請求を行います。この時点までに、後遺障害に詳しい交通事故専門の弁護士に依頼してください。被害者が不利にならないよう、弁護士がアドバイスしてくれます。

４．後遺障害の等級認定

「後遺症による逸失利益」と「後遺症慰謝料」
症状固定後に身体に痛みなどの症状が残ってしまう場合があります。このような障害については、後遺障害の等級認定を受けることにより、賠償金を求めていきます。

後遺障害に関する賠償金は、主に後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料の２つがあります。後遺症による逸失利益とは、後遺症によって事故以前のように働くことができなくなったことによる収入の減少のことです。後遺症慰謝料とは、後遺症をもたらす傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償のことです。

等級認定の手続～「事前認定」と「被害者請求」
後遺障害の等級認定には、保険会社にお任せして手続を進めてもらう事前認定と、被害者の方から積極的に動いていく被害者請求とがあります。

「事前認定」は、被害者にとって手間がかからないというメリットもありますが、提出する資料を被害者自身で収集・確認することができません。保険会社は、被害者が高い等級の認定を受けることに熱心ではありませんので、本来あるべき等級よりも低い認定になってしまう場合があります。

これに対して「被害者請求」は、被害者が自ら資料を収集・提出するなどの負担もありますが、提出する資料を被害者の方自身で選択することができるなどのメリットもあります。

５．保険会社との示談交渉

保険会社の担当者は、示談金として、裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合が殆どです。

面倒でも一度，弁護士に相談することをお勧めします。軽々に示談をしてしまうと、後になってからそれを覆すことは余程の事情がない限り不可能です。

６．示談（和解）成立

当事務所では，交通事故の被害者へのサポートに全力で取り組んでおります。

交通事故の被害者の方やそのご家族からのご相談は何度でも無料です。どうぞ安心してご相談ください。

無料相談には，電話による相談と直接お会いしての相談と２つの方法がございます。

直接お会いしてのご相談は、基本的に当事務所で行いますが、出張相談をご希望の方につきましては、ご事情によっては対応させていただきますので、お電話でお申し出ください。

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